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3年ぶりに介護報酬改定!0.54%の引き上げが決定

3年ぶりに介護報酬改定!0.54%の引き上げが決定

3年ぶりに介護報酬改定!0.54%の引き上げが決定

介護サービスを受ける際に、介護費用は介護報酬によって金額が左右されます。その介護報酬は3年に1度、国がどのように介護の方針を定めていくのかが見直されることになっています。そして2018年は報酬改定の時期となっています。そこで今回は介護報酬の具体的な改定内容をご紹介します。

2018年の介護報酬改定は0.54%の引き上げで決着

介護離職ゼロを目指して
2017年11月に発足した第4次安倍内閣。ここで掲げられているのが「介護離職ゼロ」です。慢心的な人材不足に陥っている介護業界において、介護報酬が改定されて介護士の給料がアップすることによって、離職率も低くなるでしょう。
また介護報酬の引き上げが行われれば、介護サービスを提供する事業者側の収入もアップし、人材確保にもつながります。

前回時は大幅なマイナス改定
2000年から開始された介護保険制度ですが、介護報酬改定においてはマイナスとプラスが繰り返されてきました。そして2015年に実施された前回の介護報酬改定では2.27%のマイナス改定によって多くの介護事業所の収支が悪化する事態が発生しました。

そして増え続ける社会保障費を少しでも抑制するために、今回の改定でも介護報酬が引き下げられるのではないか?と言われてきました。

2018年の介護報酬改定は6年ぶりのプラス改定
しかしながら、2018年の介護報酬改定率は0.54%の引き上げで決着され、大方の予想を覆す結果となっています。診療報酬は全体で1.19%のマイナス改定で、障害福祉サービス等の報酬は0.47%のプラス改定となっています。

数か月間に渡って介護報酬を引き上げたい厚生労働省と引き下げたい財務省による話し合いが進められてきましたが、最終的には財務省が妥協した形となっています。

4つの改定ポイント

地域包括ケアシステムの推進
どのレベルの要介護者に関係することなく、どこの地域に住んでいても適切や医療・介護サービスが受けられるように体制を整備していくことを主張しています。

〇中重度の在宅要介護者、居住系サービス・特別養護老人ホーム利用者への対応
〇医療・介護の役割分担と連携の一層の推進
○医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設
○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
○認知症の人への対応の強化
○地域共生社会の実現に向けた取組の推進

自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
介護保険の理念や目的を踏まえて、介護サービスにおいての各機関の関係性を強化し、安心・安全で、自立支援・重度化防止に役立つ高い介護サービスの実現を目指しています。

○リハビリテーションに関する医師の関与の強化
○リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充
○外部リハビリ専門職との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進
○通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入
○褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設
○身体的拘束等の適正化の推進

多様な人材の確保と生産性の向上
慢性的に人材不足の中で、現有人材の負担削減を目指してロボット技術やICTなどの活用、現段階で考えられる基準の緩和を目指しています。

○生活援助の担い手の拡大
○介護ロボットの活用の促進
○定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和
○ICTを活用したリハビリテーション会議への参加
○地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し

介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
現状で設定されている介護サービスの適正化・重点化を図ることによって、制度の安定化・持続可能性の確保を目的としています。

○福祉用具貸与の価格の上限設定等
○集合住宅居住者への訪問介護に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し
○サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し
○長所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等
○長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し

介護業界を活性化していく流れ

今回の介護報酬改定の狙いは、要介護者の自立支援を強化し、できるだけ地域で暮らしてもらうなどの願いが込められています。本格的な料率が決定するのは3月ですが、今後の介護業界を左右する重大な施策が決められようとしています。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」につながるのかどうか、これから楽しみな部分ではないでしょうか。

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